１．原則課税方式

売上先から受取った消費税から、仕入及び経費の支払時に支払った消費税を差引した差額を納税します。

原則課税方式は、全ての取引について消費税区分を判定しなければならず、細かな取引が多い中小企業や個人事業者にとっては大きな負担になります。
そこで基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者については簡易課税方式を選択することができます。

２．簡易課税方式

簡易課税は仕入額を売上額の一定割合とみなして支払った消費税を計算する方法です。

簡易課税を選択する場合には、前年の 12 月 31 日までに税務署へ「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。
また簡易課税方式を選択した場合には、２年間は簡易課税を継続しなければなりません。