佐藤家の場合

佐藤家:お父さん お母さん たかしさん(長男) ひろしさん(次男)

  • 長男たかしさんはご結婚されていてお子さん(みどりちゃん・10歳)がいらっしゃいます。現在賃貸物件にお住まいですが近々マイホームを購入するお考えです。
  • 次男ひろしさんは現在ご実家でご両親と同居です。近々ご結婚の予定がおありです。
ふつうのお宅の贈与問題(佐藤家)

 


お父さん
長男たかしがマイホームを購入することになりました。資金を援助しようと考えているのですが。

父母・祖父母から子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定の金額が非課税になる制度があります。

父母・祖父母から20歳以上の子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定金額が非課税になる制度を、住宅取得資金贈与の非課税制度といいます。

 

この制度は、購入する住宅の種類・契約締結日によって限度額が異なります。

 

1.住宅に含まれる消費税の税率が10%以外の場合
住宅取得等の契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
2016年1月1日~2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日~2021年12月31日 1,000万円 500万円

 

2.住宅に含まれる消費税の税率が10%の場合
住宅取得等の契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年12月31日 1,500万円 1,000万円

 

この制度は暦年課税・相続時精算課税のどちらでも適用を受けることができます。

ただし贈与を受けた子・孫には、贈与を受けた年について年収制限があります。

合計所得金額が2,000万円以下の人が対象です。

 

お父さん
たかしが2020年9月1日に一般住宅(消費税10%)を購入するので、2,000万円の援助をしようと思っています。
具体的に贈与税を計算してみましょう。

 

【暦年課税を選択した場合】

基礎控除110 万円+非課税限度額 1,000 万円を超える金額に対して贈与税が課税されます。

2,000万円-110万円-1,000万円=贈与税対象金額 890万円

890万円×30% – 90万円=贈与税 177万円

 

【相続時精算課税を選択した場合】

お父さんが援助した金額2,000 万円は、精算課税控除限度額2,500万円+非課税限度額1,000万円(3,500万円)の範囲なので贈与税はかかりません。

 

注意
住宅取得資金贈与の非課税制度の適用を受ける場合には、贈与税がゼロであっても申告をする必要があります。

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