佐藤家の場合

佐藤家：お父さん　お母さん　たかしさん（長男）　ひろしさん（次男）

• 長男たかしさんはご結婚されていてお子さん（みどりちゃん・10歳）がいらっしゃいます。現在賃貸物件にお住まいですが近々マイホームを購入するお考えです。
• 次男ひろしさんは現在ご実家でご両親と同居です。近々ご結婚の予定がおありです。

 

お父さん

長男たかしがマイホームを購入することになりました。資金を援助しようと考えているのですが。

父母・祖父母から子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定の金額が非課税になる制度があります。

父母・祖父母から20歳以上の子・孫に住宅取得のために金銭の贈与をした場合、一定金額が非課税になる制度を、住宅取得資金贈与の非課税制度といいます。

※2022年4月1日以降は、18歳以上の子・孫への贈与が対象になります。
 
この制度は、購入する住宅の種類によって限度額が異なります。

• 良質な住宅用家屋の場合･･････1,000万円
• 上記以外の住宅用家屋の場合････500万円

 
※良質な住宅用家屋とは、下記のいずれかの性能を満たす住宅をいいます。

1. 省エネルギー性の高い住宅
2. 耐震性の高い住宅
3. バリアフリー性の高い住宅

この制度は暦年課税・相続時精算課税のどちらでも適用を受けることができます。

ただし贈与を受けた子・孫には、贈与を受けた年について年収制限があります。

合計所得金額が2,000万円以下の人が対象です。

お父さん

たかしが2022年9月1日に耐震性の高い住宅を購入するので、2,000万円の援助をしようと思っています。

具体的に贈与税を計算してみましょう。

 
下記の注意事項があります。

1. 住宅取得資金贈与の非課税制度は、2023年12月31日までの贈与に適用があります。
2. 住宅取得資金贈与の非課税制度の適用を受ける場合には、贈与税がゼロであっても申告をする必要があります。